江蘇省知的財産権局と南京市人民政府は15日、第5回紫金知的財産権国際サミットの記者会見を南京で開催した。

第5回の紫金知的財産権国際サミットは「知的財産権と先導型イノベーション都市」をテーマに、2022年12月3日に南京紫金山荘で盛大に開催される。サミットはオフラインとオンライン2つの形式を採用し、サミットの内容は主フォーラムと円卓フォーラムに分けられている。その際、国家知的財産権局の指導者、世界知的所有権機関（WIPO）、デンマーク特許商標局の幹部、国際的に著名な専門家、中国工程院の院士、著名な経済学の専門家、省、市の指導者及び国内外の大学、企業、知的財産権サービス機関の代表、記者など約400人が南京でオフラインサミットの各イベントに参加する。

サミットでは「雲上紫金サミット」を追加し、PC端末、モバイル端末を通じて、指導者とゲストが異なる角度から紫金サミットの盛況を満喫できるようにした。

サミットは今回で第4回であり、国内外の業界関係者から広く認められ、高い評価を受けており、世界の知的財産権関係者に交流と意思疎通の場を提供し、知的財産権業界の重要なブランド活動の一つとなっている。

情報源 国家知的財産権局公式サイト

広西省はこのほど、「知的財産権の強保護を推進する地域建設に関する幾つの措置」(以下「措置」と略す)を打ち出した。「措置」は9つの方面から42個の具体的措置が含まれ、2022年から2023年を集中な攻略期間とし、特色のある知的財産権の強い地域の建設を全面的に統一的に推進しようとする。「措置」は共産党の「二十大」精神と習近平総書記の広西で視察した時の重要談話を踏み込んで貫徹施行するものであり、『知的財産権強国建設綱要(2021-2035年)』『広西チワン族自治区が<知的財産権強国建設綱要(2021-2035年)>を実施する方案』、自治区党員委員会が「知的財産権の強保護を推進する地区建設」に関する重大な措置を全面的に実行するものでもある。

『措置』は「高品質の知的財産権の創造を促進」「効率に知財の運用を促進」「知財の大保護構造の建設」「知財管理体系の完備」「知財公共サービス体系の健全化」「国際知財協力レベルの向上」「知財質の高い人文環境の構築」「専門的な知財人材チーム構築」「高い知財管理レベル」など9つの方面をめぐり、42個の具体的措置を提出し、価値の高い発明特許保有量の向上や知的財産権金融発展環境の最適化、知的財産権共同保護体系の健全化、管理機構の完備、サービス業の集結的な発展の推進、国際知的財産権地域協力プラットフォームの構築、良好な知的財産権文化雰囲気に力を入れている。

情報源 国家知的財産権局公式サイト

2022年カタールでサッカーワールドカップ（W杯）の開幕を控え、W杯をテーマにした商品が消費の注目を集めている。拱北税関が所属している横琴税関は最近、越境電子商取引の輸出ルートでW杯関連の知的財産権を侵害した疑いで商品を827点摘発した。

11月15日から16日にかけて、横琴税関の税関員が某会社の越境EC一般貿易方式で輸出を申告した小包の検査を行ったところ、国際サッカー連盟とカタールW杯のロゴが付いていたユニフォームとサッカーボールが827点発見された。税関員が授権証明を要求したところ、企業はそれを提供することができなかった。税関員が当該商品に権利侵害の疑いが大きいと初歩的に判定した。そこで、知的財産権の税関保護処置を講じ、権利者に連絡して権利確認を行った。

11月17日、権利者は続々と書面で当該貨物の権利侵害の疑いを確認した。本件は今法律に従って処理を進めた。

今年に入って、横琴税関は「竜騰行動2022」知的財産権税関保護特別行動を着実に展開し、越境権利侵害行為に厳しく取り締まることにしている。税関は輸出入企業に対し、法律遵守意識を強化し、権利侵害商品を輸出入しないよう呼びかけた。「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」を違反する行為に対しては、税関は法に基づいて処理することになる。

情報源：中国知的財産権保護サイト

GitHubは、マイクロソフト（microsoft）に買収されたコードホスティングプラットフォームです。GitHubのCopilotは、昨年11月の7300万人から現在9000万人のアクティブユーザーを獲得しているaiベースのペアプログラミングサービスである。その収入とユーザーデータの伸びの大部分はCopilotのおかげだ。

Copilotが打ち出された以来、学習モデルに著作権で保護されたコードを含む人工知能企業OpenAIのCodexシステムに基づいて作り出されたものであると心配し始めている。なにしろCodexでは、GitHubの共通リポジトリにあるコードを含め、何十億行もの公開されたソースコードを使ってトレーニングしている。弁護士、デザイナー、開発者として活動しているマシュー・バッターリック（Matthew Butterick）氏は、GitHubに対する著作権訴訟の可能性を調査するために、集団訴訟法律事務所のJoseph Saveri Law Firmと協力していることを明らかにした。

11月3日には,米カリフォルニア州北区の連邦地区裁判所でmicrosoft社とそのパートナーを相手取って集団訴訟を起こした。Copilotはオープンソースのライセンスコードを使ってトレーニングしている人工知能をベースとするシステムだと述べ、Copilotは著作権を侵害する模倣犯である主張した。Copilotのサービスは確かにオープンソースをベースにしているが、被告の行為は「適正使用」なのか、知的財産権の盗みなのか。バッターリック氏は、「今回は人工知能システムの訓練と輸出に挑戦した米国で初の集団訴訟事件だが、これが最後でもない。人工知能システムは法的責任を免れることはできない。これらのシステムを作って運営する人は責任を持たなければならない。」と述べた。Microsoft社とOpenAI社は訴訟についてコメントしていない。

一方、オープンソースのリーダーたちは訴訟の結果について考えている。オープンソース推進会議(OSI)のサイモン氏（Simon Phipps）は「現時点で言える唯一の結論は、関連の法が不確実であるためCopilotはオープンソースプロジェクトに不適切だ」と述べた。ソフトウェア自由保護協会(SFC)は、問題が簡単ではなく、原告が勝訴した場合,GitHubを使用して生成される各コードは,さまざまなオープンソースライセンスの制約を受ける可能性があると説明した。

今回の訴訟は、勝っても負けても引き分けても、オープンソースソフトウェアやai・機械学習の使い方を変えるだろう。

情報源：中国知的財産権保護サイト

ユーラシア特許庁（EAPO）は2022年11月1日、3Dモデルを用いたユーラシアの発明品や工業製品の意匠特許に対する出願を受け付けると発表した。2022年11月3日、ユーラシア特許庁(EAPO)はロシアのタタルスタン共和国にあるイノポリス大学から、3Dモデルを含むユーラシア工業製品の意匠特許出願を受けた。この特許出願は光学装置(即ち探傷器)の外観に関する技術的提案に関わっていた。出願人は、保護しようとした技術的提案の3Dモデルを出願に追加した。

出願者は、出願ルートが開放されてから短期間に3Dモデルを含む出願書類を提出したため、EAPOデジタルシステムと登録システムがいつでも出願を受け入れるかどうかという点にチャレンジした。結果からみると、当特許庁のシステムは3Dモデルの特許出願を受け入れ、処理し、システム化して保存するための準備が絶対的に整っていることが判明した。

EAPOの庁長グリゴリー・イヴリエフ(Grigory Ivliev)氏は、「出願人が3Dモデルを含む書類をそんなに早く提出できたことは、ユーラシア特許に対する需要が増加を続けていることを証明している。3Dモデルのおかげで、人々が保護しようとしている提案の特徴をより明確に説明できるようになる」と述べた。EAPOに最初に届けられた3Dモデル出願は、EAPOの加盟国であるロシアの住民によるものだった。これも同時に多くのユーラシア地域の出願者がツールの導入を待っていることを意味しており、これは彼らが保護のテーマについて詳細に説明し、関連の革新的な成果をさらに説明できるチャンスを提供した。

ロシア連邦知的財産局(Rospatent)はEAPOのメンバーの中で、3Dモデルを含む出願を処理し始めた最初の特許機関であり、EAPOはRospatentのノウハウを参考にしていた。EAPOが3Dモデルを付ける出願を開始したことで、出願者は革新の成果を完全に可視化された形で見せることができるほか、ユーラシアでの出願審査効率を高めることができる。

情報源：中国知的財産権保護サイト