WIPOの2022年版のグローバル・イノベーション・インデックス（GII）によると、世界で最もイノベーションが進んでいるのは、スイス、米国、スウェーデン、イギリスとオランダで、中国はトップ10に迫る。他の新興経済国も着実に優れたパフォーマンスを示し、インドとトルコは初めてトップ40入った。

2022年版GIIによると、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミックにもかかわらず、世界のイノベーション活動を推進する研究開発 (R&D) およびその他の投資は2021年も引き続き活発に行われた。しかし、イノベーションへの投資をインパクトに変える上での課題もあった。。

出所：WIPO

2023年1月1日、ニース分類第12版（Nice Classification）が発効した。

ニース分類専門委員会は、市場やユーザーのニーズに応じて、毎年分類を更新している。

この点について、ニース分類第12版は、これまでニース分類で明確に定義されていないバーチャルグッズやノンファンジブルトークン（NFT）の使用を含むメタバースにおける商標の保護手法に大きな革新をもたらすため、専門家や商標権者が特に待ち望んでいるものである。

ニース分類第12版に導入された新しい要素の一部は以下の通りである。

(以下《尼斯分类（第12版）》日语术语部分的翻译均按照日本特许厅最新公布的官方术语为准)

-第9類には、「記録された及びダウンロード可能な記録媒体」、「ブロックロックチェーン技術を用いた暗号資産取引を管理するためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア」、「暗号資産を受信し及び使用するためのダウンロード可能な暗号鍵」、「バーチャルリアリティ用ヘッドセット」と「仮想キーボード投影機」を含む。

-第36類には「暗号資産の売買」を含む。

-第41類には「オンラインによるガイド付き仮想見学ツアーの提供」を含む。

-第42類には、「暗号資産のマイニング」と「クラウドコピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供」を含む。

出所：Lexology

国家知識産権局の公開した「2022年中国の特許調査報告」によると、2022年、中国における特許の産業化率は36.7％で、前の年度より1.3％増加したということである。過去5年間、中国の特許の産業化率は全体として着実に伸ばしている。

重点企業の状況からすれば、国家級ハイテク企業の特許の産業化率は56.2％で、前年（53.4％）より2.8％増えた。非国家級ハイテク企業の特許の産業化率は31.3％で、前年（35.4％）より4.1％下がった。

なお、注目に値することとして、2022年の調査によると、企業特許権者の48.7％は、企業特許の産業化を妨げる最も重要な原因が、「高度専門人材の不足」と言っている。また、「資本金・設備・用地の不足」と伝えてきた小企業と零細企業の比率はそれぞれ42.7%と48.9%で、大企業と中堅企業より20％を上回った。

出所：Intellectual Property Protection in China

「W杯」、有名人の名前、マスコット「LAEEB」「ライーブ」…第22回国際サッカー連盟(fifa)カタールW杯は激戦されている中、一部の企業や個人は、カタールW杯に関連するワードやロゴマークを商標として冒認出願しようとする。12月2日、国家知的財産権局は『「W杯」「ライーブ」等に対する商標冒認出願の取締りに関する通告』を発表し、W杯に関するワードの商標出願を26件棄却、既に登録された1件の商標を無効することによって、法律・規定に違反する行為に「レッドカード」を突きつけた。

華東政法大学知的財産権学院教授、商標法研究所所長の王蓮峰氏は、カタールW杯のような大規模のスポーツイベントでは、商標管理部門は商標の冒認出願を厳しく退治するほか、商標権利者は権利保護意識を高め、商標出願・登録を事前に行う必要があると述べた。

大規模スポーツイベントの商標を有する権利者は、中国の特殊標識に関する法律によって保護を求めてみても良い。「普通商標+連合商標+特殊商標」の3つの商標保護態勢を整えることで、他人の悪意ある商標登録を効果的に防ぐことができる。

出所：：IP Report China

米プロバスケットボール協会(NBA)の試合の著作権をめぐる6年に及ぶ紛争に、北京市高等人民法院(以下、第二審裁判所という)の判決が終止符を打った。

NBA側は、上海衆源網限公司(以下、衆源社という)と北京愛奇芸科技有限公司(以下、愛奇芸社という)が所有・運営するPPSソフト及びウェブサイトについて、許可なしにNBA試合の生放送映像及び関連番組を配信することで、著作権侵害及び不正競争の疑いがあると判断した。

よって、米商NBA産物株式会社(以下NBA社という)は2社を裁判所に提訴し、侵害行為の停止、及び3600万元の賠償金を請求した。北京市第一中級人民法院(以下、第一審裁判所という)は、被告の権利侵害行為を認定し、360万元の損害賠償を判決したが、双方はその結果に対して不服し、それぞれ上訴した。第二審裁判所は、最近、同事件に対して二審判決を下し、衆源社の係争行為は著作権侵害であると認定し、NBA社に380万元の経済損失と合理費用を支払うことを命じた。

注目すべき点は、第一審裁判所はNBA試合のライブ中継の連続映像は映画作品の固定要件に満たしておらず、中継ビデオとスクリーンショットも映画作品の独創性に達していないと判断し、映画作品ではなく、ビデオ作品に該当すると判断した。しかし、第二審裁判所は本件の証拠を踏まえて、係争NBA試合番組は独創性があり、「映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物」における「一定の伝送物質に撮影されている」という要求を満たし、現行の著作権法で保護される著作物に構成し、ビデオ作品には該当しないと判断した。業界関係者は、二審判決はスポーツ番組の法律性、及び映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物を構成する必要条件を明確にした。二審判決は業界の主流見解に合致するほか、類似事件の審理においても重要な参考になる。

出所：：people.cn

貴州省貴陽市の市場監督管理局は近日、冒認出願行為に対して、取締行動を行い、出願人２人と知的財産権サービス会社１社にそれぞれ罰金を課した。そのうち最も高額な罰金は9.3万元だった。これは、貴州省最初の冒認出願に対する取締事件だ。

市場監督管理局が最近、貴州省にある某知的財産権サービス有限会社が、使用を目的としない冒認出願しているという情報を受けた。管理局が調査した結果、同社の従業員２人が自然人として商標を66件出願した。これらの商標が登録された後、同社の代理販売リストに入れて顧客に販売していた。その中の１人は商標の譲渡によって2万元余りの不当利益を得たことが明らかになった。同社は、２人の商標出願が使用の目的でなく、譲渡による利益であることを知りながらも、商標登録・譲渡の仲介サービスを提供し、譲渡料をサービス料として徴収した。法執行者は商標法及び『商標出願行為を規範化する若干規定』などの関連規定に基づいて上記の処罰を課した。

今後、同局は引き続き冒認出願行為に対して高圧的な態勢を維持し、他の部門と協力を強化し、悪意ある買い占めや冒認出願行為を厳しく取り締まる方針を続ける。

出所：Intellectual Property Protection in China

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汇编｜肖海燕 卓丽青 陈兰玉

翻译｜印皙哲 冰   聪 高   原

编辑 | 秦晓莹